【スカラ 4845】資本業務提携先blockhiveのxIDがマイナンバー関連の国策ど真ん中な件

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これは私がスカラに期待する割と本丸の話です。

コロナ禍を受けて「新しい生活様式」が提案され、日本において様々な分野で抜本的な改革がなされようとしています。

マイナンバーに関する下の動きもその一つと言えるのではないでしょうか。

令和2年6月30日(火)午後 | 令和2年 | 官房長官記者会見 | ニュース | 首相官邸ホームページ
官房長官の定例記者会見の様子などをご覧になれます。

2020年6月30日の記者会見で菅官房長官の口から説明されたのは、「マイナンバーカードの機能をスマホに搭載」「生体認証などの暗証番号に依存しない仕組みを検討」といった内容です。

この動きのど真ん中のビジネスをしている企業を私は知っています。

スカラの子会社スカラパートナーズと資本業務提携をしているblockhiveという会社です。

今日はそちらに関する記事です。

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blockhiveとは?

まずはスカラパートナーズが資本業務提携を結んでいるblockhiveの説明から。

blockhiveは2012年に設立しています。

下はblockhiveのサイトから参照した内容です。

blockhive(ブロックハイブ)はエストニア・日本に拠点を構えて、デジタルIDやブロックチェーン技術を活用した次世代ビジネスモデルを創造するグローバルチームです。エストニアでのデジタルIDやブロックチェーン技術を活用したソリューション開発の経験、電子政府とのパートナーシップを通した取り組みから得た知見を活かし、日本・エストニアのパートナー民間企業や行政機関と協力し、デジタルIDソリューションからブロックチェーンソリューションまで、デジタル社会に必要なトラストとアイデンティティに関わるソリューションの提供を、設計思想・哲学とともに提供しています。

blockhive 企業サイトより https://blockhive.ee/about

上の文章に「デジタルID」というキーワードが出てきます。

あまり聞きなれない言葉かもしれません。

これはマイナンバーを思い浮かべてもらえれば良いと思います。

いわゆるデジタル世界における身分証明書です。

「ご本人確認のため免許証を提出してください」

普通に生活していて、役所などで聞かれたことがあると思います。

免許証の提出で目の前の人物がその人本人だと確認が取れる理由は、①公的に発行された証明書(上の例では免許証)を、②目の前の人物が持っている、ことによります。

対面であれば目の前の人物の顔を免許証の顔を照らし合わせることで確認が取れますが、デジタルの世界ではそうはいきません。

そこで、登場するのがデジタルIDです。

各個人に固有のデジタルIDがあり、様々なデジタルサービスにアクセスする際にその固有のデジタルIDを用いることで、アクセスした者がその当該人であるという証明になるというものです。

この技術を用いたサービスを展開している企業がblockhiveです。

そして、株式会社スカラの完全子会社である株式会社スカラパートナーズは、このblockhiveと資本業務提携を結んでいます。

株式会社スカラパートナーズ | GovTech企業の株式会社blockhiveとの電子国家・エストニアの技術を活用した次世代デジタルID技術の普及に向けた資本業務提携締結のお知らせ
株式会社スカラの子会社株式会社スカラパートナーズ は、GovTech(ガブテック)企業の株式会社blockhiveと電子国家・エストニアの技術を活用した次世代デジタルID技術の普及に向けた資本業務提携を締結しました。

blockhiveがサービス展開するxID(クロスアイディ)とは?

xIDはblockhiveが提供している「デジタル身分証アプリ」です。

「アプリ」とついていることからもわかるように、スマートフォン等の端末にインストールして使用するアプリになります。

初回の利用時にxIDアプリをマイナンバーカードと連携(スマートフォン等のNFC機能を用いてマイナンバーカードにタッチ)すると、マイナンバーと紐づく一意のデジタルIDが生成されます。

このデジタルIDは非可逆形で生成されるため、このデジタルIDをもとにマイナンバーを検出することはできません。

マイナンバーをもとに一意のIDを生成するために、マイナンバーをご入力いただいています。非可逆な形で生成していますので、IDをもとにマイナンバーを検出することはできません。

xID FAQより https://x-id.zendesk.com/hc/ja/articles/360048401014-%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%BC%E3%82%92%E5%85%A5%E5%8A%9B%E3%81%99%E3%82%8B%E5%BF%85%E8%A6%81%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8B%E3%82%93%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%8B-

また、マイナンバー自体はデジタルID生成のためだけに用いられた後削除され、そこまでの処理は端末上で完結するため、xID運営者側にマイナンバー自体を知られることはない仕組みだそうです。

マイナンバーカードはあくまでも本人確認を目的として認証されるものです。初回登録時に入力されるマイナンバーは、ID生成のために端末上でのみ処理され、生成後に破棄されます。xIDがマイナンバーを収集・保管することはありません。

xID FAQより https://x-id.zendesk.com/hc/ja/articles/360046480014-%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%BC%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%81%AE%E6%BC%8F%E6%B4%A9%E3%81%8C%E5%BF%83%E9%85%8D%E3%81%A7%E3%81%99-

xIDとマイナンバーの紐づけが完了すると、①マイナンバーと紐づいたデジタルID②名前・性別・生年月日・住所といった個人情報が揃います。

なお、②の個人情報については、xIDの運営者側ですら技術的に確認できない仕様になっているとのことで、利用者が設定するPIN1を入力して同意をすることで初めて、事業者側に共有することができるようになるようです。

xID運営者であっても、ユーザーの個人情報を確認することは技術上できず、ユーザーがPIN1を⼊⼒して同意した際に限って、事業者側に共有することが可能です。

xID  https://x-id.me/

上でPIN1というワードが出てきましたが、xIDにおいてはPIN1,PIN2という二つの暗証番号を設定する必要があります。

それぞれ、PIN1:電子認証や本人確認の際に使用PIN2:電子署名に使用、という用途のようです。

電子認証や本人確認の際に必要になる4桁のPIN1を設定します。

電子署名の際に必要になる6桁のPIN2を設定します。

xID FAQより https://x-id.zendesk.com/hc/ja/articles/360046479254-ID%E4%BD%9C%E6%88%90%E3%81%AE%E6%89%8B%E9%A0%86%E3%82%92%E6%95%99%E3%81%88%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%81%A0%E3%81%95%E3%81%84-

そして、PIN1及び2の代わりに生体認証が利用可能であるというのも、重要なポイントです。

ログイン時や署名時に、設定したPIN1ないしはPIN2の入力がリクエストされます。(生体認証も利用可)

xID  https://x-id.me/

そして、気になるのが不正利用に対するセキュリティ。

生体認証まで使えば、不正利用の可能性は限りなく小さくなると思いますが、万が一の不正利用に対する防止策として活躍するのがblockhiveが「デジタルID」とともに掲げるもう一つの技術「ブロックチェーン技術」です。

xIDを用いて行った電子認証や電子署名の履歴はブロックチェーン上に記録されます。

ブロックチェーン技術が使われることで利用履歴の改ざんが出来なくなるので、不正な利用に対する予防効果になります。

認証や署名のログをブロックチェーン上に記録することで、改ざんを防止。なお、個⼈情報をブロックチェーン上に記録することはありません。

xID  https://x-id.me/

ということで、解説してきましたblockhiveが提供するxIDのサービス。

ここで思い出して頂きたいのは、冒頭で紹介した菅官房長官の「マイナンバーカードの機能をスマホに搭載」「生体認証などの暗証番号に依存しない仕組みを検討」という発言です。

既にあるんです。xIDがまさにそれです。

国策ど真ん中とタイトルにつけた意味がわかりましたでしょうか。

おわりに

今日は私がスカラの今後に期待する事案のうち、かなり本丸であります子会社スカラパートナーズが資本業務提携しているblockhiveが手掛けるxIDについて紹介しました。

blockhiveが上場していればそこに投資できれば尚良いのですが、非上場ですので間接的に投資ができるスカラにかけているわけです。

それにしてもソフトブレーンしかり、JRPしかり、GGHしかり、スカラの投資先を選ぶ “目” には驚くばかりです。

blockhiveは行政のデジタル化を進める加賀市と提携していくことに既に合意しています。

行政のフィールドで実証を行っていくことで、ますます実務的なサービスに育っていくことと思います。

また、blockhiveは、2020年5月に、自治体専用WEBフォーム作成ツール「LoGoフォーム」を提供するトラストバンクと業務提携しています。

これによって自治体職員がLoGoフォームで作成したページに利用者がxIDでアクセスすることで各種書類発行が出来るようになるなど、行政業務を抜本的に改革できる可能性が広がります。

行政側は窓口業務の負担軽減、利用者側は窓口に足を運ぶ負担軽減という需給ともにムダを省けるwin-winなサービスは、スカラが掲げる “共創” という理念にも適合する、これからの社会にとって必要なサービスだと思います。

blockhiveがこれからどんな展開を見せていくのか、政府の動きとともに注目していきたいと思います。


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