2021.7の収支報告です。
7月はかなりダメージを受けた１か月でしたね。
確定収支はプラス推移していますが、信用で含み損を抱えているものがあるので、それをうまく切っていかないとこの先で大きな実損を食らいそうです。
8月の決算期には巻き返しを期待しています。
今までは月報でトレード銘柄を書いていたのですが、最近は週報でトレードについて書いているので、月報では監視銘柄のニュースでもピックアップしようかと思います。
スカラ
まずは主力投資先のスカラについて。
スカラはこのところ株価軟調ですね。
正直なところ業績に直結するようなビッグIRもないですし、これは仕方ないと思います。
しかしながら、しっかりと種まきはしている様子は伺えるので、いくつかピックアップします。
シノケンとの共創による不動産のトラストDXプラットフォームリリース
こちらはシノケンからのリリースされたものですが、スカラがシノケンと開発を進めていた不動産のトラストDXプラットフォームがリリースされたようです。
今回のリリースでは、シノケングループ内での物件紹介～契約までの手続きをプラットフォーム上で完結できるまでで、今後、金融機関や行政機関と連携し、融資申込・決済・登記などの手続きも一貫で行えるようにする計画とのことです。
スカラの戦略では、この共創でつくりだした型を横展開していくということでしたが、どのように売り出していくのか、今後の動きを要注目です。
「トラストDX」についてはシノケンが商標登録を持っているようですので、プラットフォームの営業はシノケンに任せて、スカラは共同開発者として利益を得るつもりなのでしょうかね。
共創プラットフォームとして様々な企業とプロダクトを創り出して、その後の事業拡大は共創パートナーに任せる、というビジネスモデルが仮に成り立つのであれば、やり方としては非常に賢いなと思いますが、どうなのでしょうか。
今入手できる情報だけだとどのようなビジネスモデルなのか全くわかりませんが、16日に控えている次の決算でこのあたりの話が見えてくると良いなぁと思っています。
逆プロポ第3,4弾開始＆逆プロポをきっかけとした共創
スカラとPublic dos & Company(PdC)が共同で開発する逆プロポにおいて、第3,4弾が立て続けに決まりました。
第3弾はドクターメイト株式会社による「適切な夜間救急搬送モデル」に関する企画募集、第4弾は株式会社ファミワンによる妊活・不妊治療支援に関する施策を進めるにあたっての自治体課題の解決方法を探る「自治体ワークショップ」への参加自治体募集です。
第3弾については、採択自治体に無償でサービス供与をするということで、自治体向けのサービスを展開しようとする事業者にとっての新しい事業展開のあり方かなと思っています。
逆プロポを使ってファーストペンギンとなる意欲的な自治体とマッチさせて、その自治体を実験フィールドとして自治体が抱える真の課題を解決できるサービスへとブラッシュアップし、それを別の自治体へと横展開することでマネタイズするという目論見だと思います。
事業者にとっては事業に前向きな首長・担当者がいる自治体を共創相手に迎えられるとともに、自治体への導入実績を得られるため、その後の横展開に繋げやすい取り組みになると思います。
公的機関である自治体は新しいサービスを導入することに対してはどうしても慎重になりがちですが、他の自治体で導入実績があるというだけで、新規導入のハードルがぐっと下がりますからね。
これから自治体向けサービスを展開したいと考えている事業者にとって、非常に有効な手段になり得る前例となるのではないでしょうか。
第4弾はまた趣が違って、複数自治体が課題を共有できる、無償のワークショップを通した勉強会という感じですね。
事業者側には自治体の課題を把握できるメリットがありますが、自治体側のメリットはこれまでの事例に比べると若干薄いのかなという気がしないではないです。
この募集内容ですと、意欲的な自治体に対する自社サービスの営業という意味合いが強いと思いますので、もしこれで自治体から手が挙がるようなら、事業者にとっては逆プロポを自治体への営業ツールとして使える、ということになりますね。
逆プロポの使い方を広げるという意味では、今後の試金石になる事例なのかもしれません。
株式会社readytoworkの全株式を取得
こちらは久しぶりのM&A案件ですね。
今回全株式を取得したのは、株式会社readytowork(RTW)という会社で、ネパールの首都カトマンズに開発拠点を持ち、ウェブシステムを軸に新規事業開発やDX推進を行っている会社だということです。
スカラは既にミャンマーにオフショア開発拠点を設けていますが、この度 RTW を傘下に入れることで、ネパールにも開発拠点ができることになります。
これにより、開発スピードの向上やノウハウの蓄積が可能となる体制の構築を進めていくとのことです。
今回のRTW買収により、スカラグループの業績にどれくらいのインパクトがあるのかはわかりません。
RTW については調べてもほとんど情報が出てこないので、どちらかというと業績を期待してよりも開発力強化に重きを置いた買収に見えます。
そのため、おそらく業績に与える効果は薄いと思います。
しかし、これから様々な企業や自治体と共創を進めるにあたり、開発リソースがボトルネックになってしまってはまずいので、予めそこを強化するのは意味のあることだと思います。
リネットジャパン
続いてリネットジャパンについて。
こちらも株価は低調な推移が続いています。
しかしながら、リリースされる情報は国内事業の好調さを伝えるものばかりなので、否が応でも期待してしまいます。
内容を紹介します。
ネットオフ過去最高四半期売上
こちらはリリースのメインではなく、日本最⼤級のネット中古書店「ネットオフ」にpaypay決済が導入されたというリリースの中に記載されていたものです。
正直、paypay導入についてはどうでも良いのですが、この四半期最高売上は嬉しい情報ですね。
国内Re事業のうち、リサイクル事業が好調なのは提携自治体がどんどん増えていることからもうかがい知れるのですが、リユース事業の調子はどうかと気になっていました。
それが、このリリース中に「過去最高売上」の記載が踊っていたので、業績見通しはだいぶ明るくなりました。
残す足元の業績に対する懸念事項は、カンボジアにおける海外事業が足を引っ張らないかだけなのですが、実質的な新規営業はずっとストップしている状況なので、不調の海外事業を補って余りある国内事業の好調ぶりが垣間見られる次期決算になるのではないかと期待しているところです。
ストリーム,Apple Japanへ宅配便リサイクルを提供開始
自治体への連携が進んでいた宅配便リサイクル事業ですが、ここにきて民間企業への提供に関するリリースが続きました。
まずは家電のネット通販サイトECカレント等を運営するストリームへの提供です。
これにより、 ECカレント等の通販サイトにリネットジャパンの宅配便リサイクルが導入されることになり、家電を購入する消費者の不要家電処分に関するニーズを満たすことができます。
また、Apple Japanにも同様に、同社のユーザーに対して、使わなくなったApple製品の宅配便リサイクルサービスを提供するということで、こちらも顧客満足度向上に寄与することを目的に導入がされています。
大きな会社が続きましたが、更にこれに続く企業も現れるのではないかと期待がもてるリリースだったと思います。
自治体との連携は16増の453自治体、人口カバー率は53%に拡大
宅配便リサイクル事業の自治体連携ですが、今月も順調に増えていて、16自治体と新たに提携を結んでいます。
これにより、提携自治体数は453に、連携自治体による人口カバー率は53%になったとのことです。
まだまだ毎月連携が増えていますね。
自治体との連携増加は確実にストック収益増加に繋がりますので、毎月月頭の報告がこれからも楽しみです。
おわりに
7月はポートフォリオの株価的にはどれも軟調でしたが、投資先の活動自体は良いニュースが多くて嬉しかったです。
あとはこれらニュースがいつの段階で業績に繋がっていくかですね。
早々に業績に繋がることを示さないと、今の相場環境では延々と株価が下がり続けてしまいます。
8月の決算相場で持ち直す銘柄がいくつかあると有難いのですが。
来週１週間は決算期本番なので、期待しながらその時を待ちたいと思います。
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