今週の収支報告です。
今週も確定収支は+-0円でした。
当面+-0更新ですね。
ついにロシアがウクライナに侵攻してしまいました。
ロシアは武力をもって領土拡大を図るという20世紀の方法論を仕掛けました。
それに対して、欧米をはじめとした民主主義国家は一丸となってこれを非難。
過去に例を見ないほどの経済制裁に取り掛かっています。
本来の戦力だけでいったらロシアが圧倒的なようですが、現状、ウクライナ軍はかなり踏ん張っているようですね。
片や国土を守るという大義名分、片や平和維持という無理筋の難癖なので、それぞれの軍のモチベも違うと思います。
ロシア国内ですら戦争反対のデモが起きているそうで、SNS時代の戦争はこういうものかというのをひしひしと感じる今日この頃です。
今後、各国は一丸となってあらゆる面でロシアを排除した世界を構築していくことになりますね。
プーチンの暴走による戦争であり、国内で戦争反対を唱えるロシア国民には悲惨なことではありますが、間違いなく彼らの生活にも影を落とすことでしょう。
国際社会で一度失った信用は取り返すことができないと、各国は一丸となり、きつく制裁を課す必要があります。
それが第二、第三のプーチンを生まないための抑止力となることでしょう。
あんまり株の話をする雰囲気ではないですが、現在の主力投資先の一つ、リネットジャパンの決算説明会の書き起こし記事が出ていましたのでそちらから気になる情報を拾っていこうと思います。
リネットジャパン 22.9 Q1決算説明会レビュー
ログミーファイナンスにて、先日のリネットジャパンの決算説明会の書き起こし記事が掲載されていました。
決算発表後に開催された個人投資家向けのウェビナーを書き起こしたもので、私も参加したのですが、かなり有意義な内容も含まれていたので、公開・記録してくれることは非常に有難いです。
ウェビナーの構成は決算と同時に公開された決算説明資料を改めて社長から説明し、その後、Q＆A形式の質疑応答があったのですが、質疑応答には今後の投資判断に関する重要なものもあったので、その中から気になったものをピックアップして紹介していきます。
Q 中小企業向けのパソコン回収について
黒田社長の説明の中で、国内リサイクル事業について、現在は一般家庭向けの回収に注力を注いでいるが、今後は中小企業向けの回収にも力を入れていく、という発言がありました。
それに絡めて、回収が必要なパソコンは一般家庭向けと事業系とどちらが多いのか、という質問がありました。
これに対しての回答は、一般家庭向けと同等かそれ以上にあると思う、というものでした。
一般家庭向けについては、現状で連携自治体数が500を超えて、日本全体の人口に占める人口カバー率は6割にも近づいています。
CM等によるサービスの認知度向上により上振れ余地はあるものの、パイ全体を大きくする余地というのは、限られれているようにも思えます。
そこにきて、中小企業相手の事業系が同等の需要ということは、一気にパイが倍以上になる余地があるということです。
中小企業にとってパソコンは消耗品である一方、きちんと処理するにはコスパが悪いため、環境省・経産省認定事業者として日本で唯一宅配回収サービスを提供する、リネットとの相性は非常に高いと思われます。
ぶっちゃけ営業活動をすれば入れ食い状態なのではないかと想像します。
注力はこれからということなので、どのような形で数字があがってくるかはわかりませんが、今後の動きが楽しみですね。
Q リユース事業、リサイクル事業の状況について
国内Re事業は、リユース事業・リサイクル事業の２つの柱がありますが、それぞれの営業利益率がどの程度なのかという質問がありました。
リユース事業は現在営業利益率10%を超えていますが、これはeコマースの商品センターの固定費が計上されているためで、損益分岐点を越えてからの限界利益率は40%になるとのことでした。
このことから導き出されるのは、リユース事業を伸ばすには回転率が非常に重要になるということでしょうね。
同じ面積で在庫をどんどん回転させることができれば、損益分岐点を超えてからは40%が利益になるので、非常に大きな収益を上げることができるでしょう。
そして個人的にも気になっていたリサイクル事業の営業利益率ですが、20%を超えるとの回答がありました。
営業利益率としては高い部類のサービスかと思います。
自治体連携数の向上に伴って売上トップラインも伸び続けていますので、営業利益も共連れでふえていく仕組みです。
PCは毎年一定数が売れる=毎年一定数の不要PCが出るので、不要PCの在庫は枯渇することがありません。
自治体を抑えているので個人からの回収はほぼ寡占化すると思いますので、リサイクル事業からは今後も安定した収益が期待できます。
これはかなりの勝ち確案件かと思われます。
Q グループホーム運営事業拡大の具体的なイメージについて
こちらは新たに立ち上げたソーシャルケア事業部で扱うグループホーム運営事業に関する質問です。
1,000拠点、という目標数字が会社から提示されましたが、その具体的なスケジュールに関する質問でした。
グループホーム事業とは、障がい者の方々の雇用と同時に住まいを提供する事業で、公益的な要素を持ちながらもリネットグループの他事業にもシナジーがある、今後の展開が楽しみな事業です。
なかなかセンシティブな面もあるため、丁寧に事業を進めるつもりのようで、7～8年をかけて1,000拠点を目指していくということでした。
リネットの事業からは、国内リサイクル事業におけるパソコン解体のほか、国内リユース事業からも障がい者の方の雇用を切り出せるとのことで、どのように障がい者の方の職住とリネットの事業をどのように絡めていくのか、黒田社長の手腕に期待しています。
Q 中古車事業の今後について
新型コロナでの社会情勢変革後、新規営業を停止し、債権回収に注力している中古車事業について、債権回収が終了した後の事業の展望についての質問がありました。
回答としては、中古車事業はリース事業は多少継続していくものの、縮小する方向とのことでした。
海外事業としては、中古車事業よりも、マイクロファイナンスや「バコン」を通じた金融事業に注力していくということで、リソースを金融に移していくようです。
マイクロファイナンスの金融事業はこのコロナ禍にあっても順調に成長していますので、この経営判断は良いのではないかと思います。
銀行口座開設率が低い一方でスマートフォンの普及率は非常に高いというカンボジアのニーズにもマッチしたマイクロファイナンス事業は、今後も成長余地がありますし、後々「バコン」を通じた事業を展開していくための布石としても、効果的ではないでしょうか。
リソースは限られていますから、今後のグループのビジョンにより適した事業に投下していくのは、非常に良い判断ではないかなと思っています。
Q リサイクル第2センターの立ち上げスケジュールについて
リサイクル事業の新規物流センターの立ち上げに関しても質問がありました。
現在第１センターはキャパが満杯とのことで、年内にも第２センターを立ち上げるべく動いているとのことでした。
センターのキャパが広がると、その分リサイクル事業の数字も伸ばしていけるということなので、センター拡充の動きは非常に重要なイベントの一つとして今後も注視していきたいと思います。
おわりに
今回は、リネットの決算説明会ウェビナーの書き起こし記事から気になる情報をピックアップしました。
足元の業績は好調なリネットですが、株価の方は下落したまま底這い状態です。
決算を通過して、目先大きなイベントもないので、なかなか株価が回復する機会がないかもしれませんが、業績や目指す方向は間違いないと思うので、いずれ訪れる水準是正を待つのみかなと思います。
まずは世界情勢が落ち着くこと、そして国内のリーダーがまともな人に変わってくれること、こうした外部環境が改善されれば、リネットの未来は明るいと思います。
その外部環境改善こそが、なかなか見通せないのが厄介なのですけどね・・・。
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